用途変更について

 確認申請が必要な用途変更

法改正等により現行規定に適合しなくなっている建物(既存不適格建築物)の増改築、
大規模修善、模様替え、用途変更を行う場合は、一定範囲の是正義務が生じます。
建物の安全性を確保する観点から、原則として各用途に応じた技術基準に適合させる必要があり、
既存建築物の用途変更をして100㎡を超える特殊建築物とする場合は、
建築確認及び、工事完了の届出が必要となります。
建築基準法は数年ごとに改正されているため、
既存建築物は現行の建築基準法に適合していないことがあるのです。

 用途変更の流れ

 

1.お問い合わせ

用途変更は必要かどうか
費用はどのくらいかかるのか・・など、お気軽にお問い合わせください。

 

2.資料の確認・ヒアリング・検討

関係法令の法的手続き確認
設計時の法令確認(既存不適格の有無確認)
既存図面の確認(申請図・設計図・竣工図)
用途変更したい特殊建築物の種類
用途変更申請時に行う関係法令手続きの確認
12条5項報告(※1)、バリアフリー法の遡及、福まち条例、建築基準法(既存不適格等)の遡及内容
建設時の申請内容、敷地、用途、状況、面積、構造上の損傷等の確認

 

3.お見積もり・ご契約

検討および行政との事前相談等で用途変更が必要な場合、お見積もり書を提出させていただきます。
お見積もり内容、金額等にご納得いただけましたらご契約となります。

 

4.確認申請図書作成・申請

関係資料をもとに確認申請書、設計図書作成を進めます。
途中、既存建物に現場調査に入ることもあります。
資料が揃い次第、関係各所に事前相談、事前協議に入ります。

 

5.工事着工・工事中

解体工事などを除き、新規用途の工事は確認申請(用途変更)済証を取得後に工事着工が可能となります。
変更工事中は法令に基づく工事監理者として対応致します。

 

6.竣工・関係各所検査

工事完了後は消防検査や保健所検査等を受け、建築指導課に工事完了届を提出して業務終了となります。
検査完了後、営業許可証が発行された後に営業可能となります。

 

 

※1) 12条5項報告
検査済証のない既存建築物の増改築・用途変更には原則『12条5項の報告』が必要です。
これは、検査済証のない建築物に対して法適合調査を実施し、特定行政庁・建築主事へ報告するものです。
ここでいう「検査済証のない」とは完了検査を受けていない建物の場合に適用されます。